米国・イスラエルのイラン攻撃に対する抗議（談話）
　アメリカ（米国）とイスラエルは２月28日、イランに対する大規模な軍事攻撃を行うとともに、体制転覆を呼びかけるなど大きな混乱をもたらしています。しかし、こうした武力行使は国連憲章が禁じる先制攻撃にほかならず、国際秩序を乱す無法行為は到底認められません。実際、現地では子どもを含む多数の死傷者が発生しており、国連のグテーレス事務総長も「国際の平和と安全への重大な脅威」と述べながら即時停戦を求めています。
　もとより、イランの核開発問題は国際的な懸念であり、同国の反体制派へのデモ弾圧も国際人権法に反する行為と言えます。しかし、こうした問題はイランが核不拡散条約（ＮＰＴ）の締約国であることからも外交的手段によって解決されるべきものであり、武力攻撃を認める理由にはなりません。
　この間、双方の攻撃がエスカレートするなど情勢は悪化の一途をたどっており、その影響は日本を含めた全世界に波及することから、国際秩序と法に基づく解決こそが求められます。そして、日本政府においても憲法９条を持つ国の政府として、敵対行為の即時停止と交渉的解決を訴えるべきです。
　私たちは「力の支配」ではなく、「法の支配」の下、外交交渉を基軸とした平和的な国際関係が築かれることを望みます。
２０２６年３月４日
全労働省労働組合（全労働）
書記長　木村 憲一