アメリカのトランプ政権は１月４日未明（日本時間）、ベネズエラの首都カラカスなどへ大規模な軍事攻撃を行うとともに、マドゥロ大統領と妻を拘束して米国へ連行しました。その上で、トランプ大統領は「政権移行が実現するまで米国がベネズエラを運営する」と述べ、内政干渉の意向を明らかにしました。

　これは国連憲章や国際法が禁じる「武力による現状変更の試み」であり、主権国家の権利を踏みにじるものと言わざるを得ません。そして、このような行為がまかり通れば、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルによるガザ侵略など、軍事・権力による無法化の世界が広がる恐れがあります。実際、国連のグテレス事務総長は「国際法の規範が尊重されていないことを深く懸念する」との声明を出し、国際社会からも非難の声が寄せられています。

　全労働は働く者のいのちと権利をまもり、人間らしい労働と生活を保障する労働行政に従事する者の労働組合であり、人間の尊厳が踏みにじられる事態を看過することはできません。働く者とその家族に保障されるべき人間らしい労働と生活は、平和な社会であることが不可欠の前提であるからです。
いかなる理由であれ、主権国家に対して軍事攻撃を行い、指導者を拘束・連行する権利はどこの国にも与えられていません。米国・トランプ政権による今回の暴挙を許さず、国連憲章と国際法に基づく国際秩序の確立を求めます。

２０２６年１月８日
全労働省労働組合（全労働）
書記長　木村 憲一