２月２４日、ロシア軍によるウクライナへの武力侵攻が開始されました。
　この軍事侵攻は、主権国家であるウクライナの現状に対して軍事侵攻によって一方的変更を迫るものであって、国連憲章が掲げる「国際紛争の平和的解決の義務」に真っ向から反する暴挙です。（※１）
　以降、武力侵攻は激しさを増し、ウクライナ各地で民間人を含む多くの人々のいのちが無惨に奪われるとともに、これまでの平穏な生活が乱暴に破壊されています。

　全労働は、働く者のいのちと権利をまもり、人間らしい労働と生活を保障する労働行政に従事する者の労働組合であり、人間の尊厳が乱暴に踏みにじられている事態をとうてい看過することはできません。
　働く者とその家族に保障されるべき人間らしい労働と生活は、平和な社会であることが不可欠の前提であるからです。（※２）

　核保有国であるロシア政府はこの間、核兵器の先制使用を示唆することで国際社会への威嚇を強めています。核兵器は、その甚大な殺傷力を有するだけでなく、地球上に取り返しの付かない深刻かつ半永久的な被害をもたらたすものであり、速やかに廃絶されるべきものです。
　全労働は結成以来、こうした核兵器に廃絶を願って諸行動（平和行進、平和学習等）を積み重ねています。その歴史と経験にてらして、核兵器による威嚇に対して厳しく抗議するものです。また、このたびの事態を奇貨とした国内の核保有の動きにも反対します。

　全労働は、ロシア政府がウクライナへの軍事侵攻を直ちに止めること、そして世界各国による平和的外交努力を通じて人間らしい労働と生活の基盤である平和な社会を構築することを求めて声を上げ続けます。そして、国の内外を問わず、すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けて引き続き力を尽くす決意です。

２０２２年３月１５日
全労働省労働組合書記長　津川剛

（※１）国連憲章は、２条３項で「すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない」としています。

（※２）ＩＬＯ憲章（フィラデルフィア宣言）は、その前文で「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」「締約国は、正義及び人道の感情と世界の恒久平和を確保する希望とに促されて、且つ、この前文に掲げた目的を達成するために、次の国際労働機関憲章に同意する」としています。