行政体制・行政運営 −労働行政体制・行政運営など

労働行政の現状(2016年10月)

 

 労働統計指標の多くは数字上改善傾向を示しているものの、労働力調査(2016年8月、総務省)によると、非正規労働者数は2,028万人(35.4%)(前年同月に比べ56万人増)で、労働者全体の3分の1を超える高水準で推移しています。特に若年層では非正規雇用労働者の割合が高く貧困の拡大が指摘され、良質な雇用の創出・転換が必要です。

 このような中、政府は「働き方改革」を重点課題として掲げ、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、賃金・最低賃金引上げ、転職・再就職支援、女性活躍、若者活躍、高齢者の就業促進、仕事と家庭の両立等を打ち出しています。これらを推進する労働行政に求められる役割は大きく、労働者・国民からの期待も高まっています。しかし、過重労働対策や正社員転換、女性活躍等の諸施策を実施している労働行政職員は、定員合理化計画の下で連年の定員削減が続き、この4月にも130人が削減され、行政運営は困難を極めています。

 今、必要なことは、ILO条約や日本国憲法を遵守し、ナショナルミニマムを十全に保障する立場に立った上で、国の責任で労働行政を行うこと、あわせて、職員の増員による労働行政体制の拡充・整備を図り、良質な労働環境・雇用を創出していくことと考えます。

ついては、「労働行政の現状(2016年10月)」を示す資料集を作成しましたので、ご参照ください。

 

2016年12