行政体制・行政運営 −労働行政体制・行政運営など


労働行政の現状

 労働統計指標の多くは改善傾向を示しているものの、求人状況は非正規雇用、低賃金が多数を占め、再就職の困難性の改善には程遠い状況にあります。5月に公表された労働力調査によると、2014年平均の非正規労働者数は1,962万人(37.4%)で、労働者全体の3分の1を超え、過去最高水準を更新しています。また、15歳から24歳の若年者の非正規雇用者は約50%となっており、24歳以下の失業率も6.3%(全体は3.6%)と他世代よりも高い水準で推移しているなど、国の責任で劣悪な雇用から良質な雇用への転換が求められています。

 働く人々の労働環境も深刻です。近年の労働基準法等に係る違反率は70%前後で推移し、労働者の権利が十全に守られていない状況が続いています。青少年雇用推進法の制定などが行われようとしているものの、労働者・国民の雇用不安の解消や、労働条件をめぐる諸課題の解決は喫緊の課題となっています。

 しかし、これらの課題を担う労働行政の第一線職員はこの4月に146人削減され、この5年間の定員削減累計は815人となっており、行政運営は困難を極めています。一方、労働行政に求められる役割は多く、労働者・国民からの期待も高まっています。

 今、必要なことは、ILO条約や日本国憲法を遵守し、ナショナルミニマムを十全に保障する立場に立った上で、国の責任で労働行政を行うことを明確にし、職員の増員による労働行政体制の拡充・整備であると考えます。

 ついては、「労働行政の現状」を示す資料集を作成しましたので、ご参照下さい。

 

2015年9月

ダウンロード 労働行政の現状PDF(データ資料 2015年9月 )

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