行政体制・行政運営 −労働行政体制・行政運営など


労働行政の現状

労働力調査(総務省)によると、2011年8月の完全失業率は4.3%、完全失業者数は約276万人(※岩手、宮城、福島県を除く数値)と若干は持ち直しているものの、リーマンショック以降、急速に悪化した雇用失業情勢は、依然として深刻な状況が続いています。

 この間、各種雇用対策が実施され、わずかながら改善傾向が見られてきた中、3月11日、東日本大震災が発生しました。

 東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故により、多くの労働者が職場を失ったことに加え、事業主や農業・漁業従事者も仕事を失いました。

 被災地はもとより、全国の雇用失業情勢は引き続き厳しいことが見込まれ、失業中の生活保障や安定した雇用の確保は極めて重要となっています。また、企業活動の休止や縮小を余儀なくされる厳しい経営環境の中、休業手当を支給しながら必死に雇用を維持している経営者も多数にのぼります。事業主や労働者の相談に適切に対応するとともに、雇用調整助成金等の支給により、企業経営と労働者の生活を支えることも、国の重要な責務です。さらに、震災は、かつてない大規模な労働災害をもたらしました。未だ行方不明者も数多く、今後遺族からの労災請求が増えることが見込まれます。被災地域では、がれきの撤去をはじめ、復旧・復興作業における労働者の安全衛生確保も求められています。

 このように、被災者救済をはじめとする、労働行政をめぐる諸問題の解決は喫緊の課題です。現在、被災地の労働行政の職場では、行政需要の急増から窓口は混雑を極め、被災した労働者・事業主等に対応するにはあまりにも脆弱な体制です。しかも、この4月には、労働行政職員が136名削減されるとともに、政府の「新規採用抑制方針」により、欠員状態までも生じています。

 今、必要なことは、ナショナルミニマムを十全に保障する立場に立ち、国が労働行政を責任持って運営することを明確にし、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることです。

 「労働行政の現状」を示す資料集を作成しました。ぜひ、ご覧いただき、労働行政体制の整備に向け、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

2011年11月

ダウンロード 労働行政の現状PDF(データ資料 2011年11月 )

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