行政体制・行政運営 −労働行政体制・行政運営など

◆2016
2016年12月

労働行政の現状

 

 労働統計指標の多くは改善傾向を示しているものの、求人状況は非正規雇用、低賃金が多数を占め、再就職の困難性の改善には程遠い状況にあります。5月に公表された労働力調査によると、2014年平均の非正規労働者数は1,962万人(37.4%)で、労働者全体の3分の1を超え、過去最高水準を更新しています。
ダウンロード「労働行政の現状PDF(2016年10月)」

 

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◆2015
2015年9月

労働行政の現状

 

 労働統計指標の多くは改善傾向を示しているものの、求人状況は非正規雇用、低賃金が多数を占め、再就職の困難性の改善には程遠い状況にあります。5月に公表された労働力調査によると、2014年平均の非正規労働者数は1,962万人(37.4%)で、労働者全体の3分の1を超え、過去最高水準を更新しています。
ダウンロード 労働行政の現状PDF(データ資料 2015年9月 )

 

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◆2011
2011年11月

労働行政の現状

 

 労働力調査(総務省)によると、2011年8月の完全失業率は4.3%、完全失業者数は約276万人(※岩手、宮城、福島県を除く数値)と若干は持ち直しているものの、リーマンショック以降、急速に悪化した雇用失業情勢は、依然として深刻な状況が続いています。
ダウンロード 労働行政の現状PDF(データ資料 2011年11月 )

 

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2011年5月

東日本大震災に伴う労働施策の現状と課題
−労働行政で何が起きているのか−

 

 3月11日午後に発生した東日本大震災は、私たちがこれまで想像したこともない甚大な被害をもたらし、日々明らかとなる深刻な実態の前に言葉を失う。

 労働行政においても職員が命を落とした。津波の被害を受けて依然、行方不明の職員もいる(いずれも勤務中、陸前高田市)。また、両親・兄弟・子供を亡くしたり、住居を失った職員も多く、被災地の労働行政は、自らも被災者である職員が厳しい状況の中で必死の努力で業務を運営している。

 

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