−労働行政の民間開放、地方分権など

◆2010
2010年12月

ハローワークの地方移管を求める主張と反論

 ハローワーク(公共職業安定所)の地方移管を求める主張の中には、事実を歪曲あるいは誤認したものや、国と地方自治体の対等な関係の構築を求める「地方自治」の趣旨に反するものが多く含まれています。

 全労働は、こうした主張に対して、労働行政の実態に即して反論します。

(以下、●が地方移管推進派の主な主張、○が反論)

全文を見る

2010年10月

現下の地域主権改革をどう見るか          
専修大学法学部教授 白藤 博行

 全労働は2010年4月6日、行政法や地方自治に詳しい専修大学法学部教授の白藤博行氏に、疲弊した地方自治体の実情や現下の地域主権改革の問題点等について、お話をお聞きしましたので、紹介します。

全文を見る

2010年05月

民主党新政権の地域主権改革をどうみるか

京都大学大学院教授 岡田 知弘

 全労働近畿地方協議会は、1月30日、近畿ブロック全分会長会議を開催し、京都大学大学院岡田知弘教授を講師に「民主党新政権の地域主権改革をどうみるか」と題した報告いただきました。本誌では、岡田教授と近畿地協の了解いただき、講演の内容を紹介します。

全文を見る

2010年05月

「地域主権」で脅かされる労働者の権利【『労働情報』790+791号から転載】

1 財界戦略に促された「地方主権」改革

 鳩山政権が「一丁目一番地」の政策として掲げる「地方主権」改革をめぐる動きが急ピッチで進んでいる。前政権の「地方分権」改革を継承しながら、一層踏み込んだ「改革」をめざしている。

 すでに、政府の推進体制(内閣府への地域主権戦略会議の設置等)も整備が進み、上程中の「地域主権改革関連法案」には「国と地方の協議の場の設置」が盛り込まれている。全国知事会でもこうした動きに呼応して九つものプロジェクトチームを設置し、「改革」を強く後押ししている。

全文を見る

◆2009
2009年06月

新たな改革の動向と労働法制等への影響と課題(労働法律旬報No1691 3月上旬号掲載)

「潮目が変わった」
 90年代の後半以降、ほぼ規制緩和一辺倒であった労働法制の見直しの流れが大きく変化をしたという指摘である。
 事実、労働者派遣事業規制(労働者派遣法)、職業紹介事業規制(職業安定法)、労働時間規制(労働基準法)等を中心に波状的に進んだこの間の規制緩和の動きに対して、ここ数年のホワイトカラー・エグゼンプション制度の法案化断念(07年)、最低賃金法の改正(07年)、労働契約法の制定(07年)等の動きは、明らかに異なるベクトルを示している。

全文を見るPDFでダウンロードする(5Mb
マウスで右クリック「対象ファイルに保存」

◆2008
2008年10月

労働分野の「地方分権改革」等に対する考え方

内閣府に置かれた「地方分権改革推進委員会」(会長/丹羽宇一郎伊藤忠商事株式会社取締役会長)や道州制担当大臣のもとにある「道州制ビジョン懇談会」(座長/江口克彦PHP総合研究所代表取締役社長)等から、今年に入り、相次いで「勧告」や「報告」が公表されており、地方分権改革・道州制に向けた議論が活発化しています。

全文を見る

◆2006
2006年 1月

規制改革・民間開放の推進に関する「第2次答申」に対する全労働の考え方

規制改革・民間開放推進会議(以下、推進会議)は、2005年12月21日、「『小さくて効率的な政府』の実現に向けて‐官民を通じた競争と消費者・利用者による選択‐」と題する第2次答申を行った。

全文を見る

◆2005
2005年 4月

オーストラリアにおける職業紹介事業の現地調査

昨年11月全労働本部は東京職安労組と「民間開放」の成功例といわれるオーストラリア・メルボルンに出発。現地の職業紹介業務等の実態について共同調査しました。

全文を見る

2005年 1月

規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申に対する全労働の考え方

12月24日、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は、「官製市場の民間開放による『民主導の経済社会の実現』」と題する第1次答申(以下、答申)を行った。答申は、国や地方の実施する行政事務・事業のすべてを対象に、民間に開放するよう求めている。しかし、そもそも行政の行う事業は、国民の重要な諸権利を保障する目的を持っており、民間開放によって、これらの権利の後退につながることが強く懸念される。答申は、労働行政に関しても、「ハローワークの業務」を名指しして、民間開放を論じている。私たちは、労働者・国民の権利保障を担う立場から、答申の持つ危険性を以下に指摘するものである。

全文を見る

◆2004
2004年10月

労働行政の「民間開放」をどうみるか

近年、公的サービスの「民間開放」を進める動きが急速に広がっている。
「官から民へ」「公務の市場化」と形容されるこの動きは、これまで行政機関=[官]が担ってきた様々な公的サービスを民間企業=[民]に行わせようというものであり、労働行政の分野でも職業紹介や労働保険等がその検討対象とされている。

全文を見る

2004年 1月

「規制改革の推進に関する第3次答申」に対する全労働の考え方
―労災保険の民間開放の促進等、職業紹介事業の地方公共団体・民間事業者への開放促進等について―
全労働省労働組合中央執行委員会

総合規制改革会議は12月22日、「規制改革の推進に関する第3次答申」(以下、「第3次答申」)をとりまとめ、内閣総理大臣に提出した。「第3次答申」では、関係各省と合意に至ったものについては【具体的施策】として、関係各省と合意の至らなかった点については、会議の見解として【現状認識】及び【今後の課題】として掲載している。

全文を見る

◆2003
2003年11月

労災保険の民営化・民間開放に関する全労働の考え方(見解)
全労働省労働組合・中央執行委員会

内閣府の総合規制改革会議は、この間、労災保険の民営化・民間開放の検討に着手し、本年7月及び9月に行われた厚生労働省へのヒアリング(官製市場WG)では「労災保険の対象とするリスクは、民間損害保険と同質であるから、自賠責保険と同様のスキームで民営化しても問題はないのではないか」などと主張しています。

全文を見る

2003年 2月

雇用・労働分野の「規制改革」がもたらす深刻な影響とあるべき改革方向について
規制改革の推進に関する第二次答申(総合規制改革会議)の分析について

内閣府の総合規制改革会議は、2002年12月12日、「規制改革の推進に関する第2次答申」(以下、第2次答申)をとりまとめ、内閣総理大臣にあてて答申した。

全文を見る

◆2002
2002年 8月

雇用分野の「規制改革」の分析と提言
全労働省労働組合 雇用政策プロジェクト

昨年12月11日に総合規制改革会議がまとめた「規制改革の推進に関する第1次答申」(以下、第1次答申)は、人材(労働)分野のいっそうの「規制改革」をかかげ、雇用にかかわっては職業紹介事業と労働者派遣事業に関するさらなる規制緩和を迫っています。政府が今年3月29日に閣議決定した「規制改革推進3か年計画(改定)」も、「第1次答申」の速やかな実施を打ち出しています。

全文を見る

2002年 2月

規制改革の推進に関する第一次答申(総合規制改革会議)の分析について
全労働省労働組合 雇用政策プロジェクト・労基法プロジェクト

内閣府の総合規制改革会議は、2001年12月11日に「規制改革の推進に関する第1次答申」(以下、第一次答申)をとりまとめ、その中で、人材(労働)分野の規制改革をかかげて、現行の労働法制、雇用法制の根幹を揺るがす「改革」を求めている。

全文を見る

◆1998
1998年11月

労働行政、とりわけ職業紹介業務の「独立行政法人化」の問題点について 【PDF】

中央省庁等改革基本法は、第32条で「国の行政組織並びに事務及び事業の減量、その運営の効率化並びに国が果たす役割の重点化…その具体化のための措置」として、その第2号で「政策の実施に係るもの」について独立行政法人の活用等を進めることとしています。

PDFをダウンロード