雇用対策・雇用法制 −労働者派遣、職業紹介、若年者・中高年雇用対策など

◆2016
2016年12月

「職業紹介等に関する制度の改正について」(報告)に関する見解

  労働政策審議会職業安定分科会需給制度部会は12月7日、「職業紹介等に関する制度の改正について」(報告)をとりまとめた。これは、厚生労働省に設置された「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」による6月3日の報告書の内容をほぼ踏襲したものである

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2016年12月

雇用保険部会報告に関する見解

 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は12月8日、部会報告をとりまとめた。部会報告は、特定受給資格者の所定給付日数について、被保険者期間1年以上5年未満である、30歳以上35年未満の受給資格者を30日分拡充して120日分に、35歳以上45歳未満の受給資格者を60日分拡充して150日分とするよう求めている。。

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2016年12月

「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会報告書」に関する見解

 厚生労働省に設置された「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会」は12月15日、報告書をとりまとめた。

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2016年9月

雇用保険制度見直しに関する見解

  労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(以下、部会)は9月5日、雇用保険料や国庫負担の引き下げなどについて検討に着手した。

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2016年9月

「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」に関する見解

  厚生労働省に設置された「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」は6月3日、報告書を公表した。政府は近年、産業競争力会議や規制改革会議を主要な舞台として、人材ビジネスを労働力需給調整の主要な担い手と位置づけた上で、その活用・活性化をはかる議論を展開してきた。

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2016年2月

若者雇用促進法の施行令及び基本方針等に関する見解

 若者雇用促進法(青少年雇用促進法)が昨年9月に成立し、10月より一部が施行されている。12月25日には労働政策審議会職業安定分科会において「青少年の雇用の促進等に関する法律施行令案要綱」等が確認された。

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2016年1月

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告(2015年12月24日)についての見解

1.雇用保険制度の現状

 労働政策審議会雇用保険部会は2015年12月24日、雇用保険部会報告」(以下、部会報告)をとりまとめた。

 部会報告は「雇用保険制度の現状」において、2015年10月の有効求人倍率が1.24倍、完全失業率が3.1%であることから、「雇用情勢は、着実に改善が進んでいる」との認識を示している。

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◆2015
2015年8月

第23回労働行政研究活動レポート【求職者支援制度】

 全労働(全労働省労働組合)は、労働行政の第一線で労働者・国民と向き合いながら、国民本位の労働行政のあり方を追求してきました。労働行政のあるべき姿を不断に追求する「行政民主化」のとりくみは、全労働の活動における重要な柱となっており、行政運営における諸課題の分析等を進め、対外的な提言づくりなども行ってきました。

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◆2014
2014年2月

労働者派遣制度の見直し方向について

  労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学教授)は1月29日、同審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(部会長:鎌田耕一東洋大学教授)の報告書を受けて、「労働者派遣制度の改正について」と題する建議を厚生労働大臣に提出した。

 

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◆2013
2013年6月

「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」に対する見解

 厚生労働省は5月16日、社会・援護局長通達「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針について」(以下、基本方針)をとりまとめ、各都道府県知事、指定都市市長、中核市市長に通知した。

 

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2013年3月

生活保護制度の見直しに関する見解

厚生労働省は2月19日、全国厚生労働関係部局長会議において、生活保護制度の見直しの内容を明らかにした。私たちは、生活に困窮しながら再就職をめざす人々の権利擁護の立場から、見直しの方向性に強い疑問を持つ

 

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◆2012
2012年1月

被災地における雇用対策をめぐる課題 
−職業安定行政職域座談会−

 東日本大震災から10ヵ月あまりが経過しましたが、沿岸部の復旧・復興には津波対策などの困難が立ちはだかり、なお相当な時間を要する状況です。 こうした状況を被災地域の労働行政現場から分析・検証し、求められる対策を探るため、1月22日(日)に、被災地の第一線で活躍する労働行政職員(組合員)と座談会を開きました。

 

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◆2011
2011年12月

「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」に対する見解

 厚生労働省は12月12日、生活保護制度に関する国と地方の協議において、中間とりまとめを行った。その中では、「生活保護受給者に対する自立・就労支援」を集中的かつ強力に推し進めるとしているが、その内容には以下に示す重大な問題点が含まれていると考える。

 

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2011年06月

深刻な雇用失業情勢のもと、有期保護制度導入に反対する声明

政府は、生活保護制度の見直しに向け、地方公共団体との協議を非公開で開始しました。これに先立ち、昨年10月、指定都市市長会は「社会保障制度全般のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案」を発表しました。そこでは、稼働年齢層の保護受給者については、ハローワークも活用した「集中的かつ強力な就労支援」を実施して、就労自立をはかるとしたうえで、就労自立ができない場合には、保護の適用について「3年あるいは5年といった一定期間ごとに改めて判断する」と記述しています。

 

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2011年02月

求職者支援制度の創設に関する提言(その2)

〜 訓練受給中の生活費について 〜

1.訓練・生活支援給付制度の概要

 2009年7月に国が基金を造成して創設された緊急人材育成支援事業により、雇用保険受給資格のない求職者が無料で職業訓練を受講できる「基金訓練」と、訓練受講中の生活を支える「訓練・生活支援給付」の両制度が開始されました。

 訓練・生活支援給付は、次の要件をすべて満たす人が対象となります。

 

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2011年01月

求職者支援制度の創設に関する提言
〜職業訓練の制度設計を中心に〜

1.雇用保険の受給資格のない者に対する職業訓練の創設

 2009年7月に国が基金を造成して創設された緊急人材育成支援事業により、雇用保険受給資格のない求職者が無料で受講できる「基金訓練」と、訓練受講中の生活を支える「訓練・生活支援給付」の両制度が開始されました。

 

 

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◆2010
2010年10月

生活に困窮する失業者等を行政が支援するために

―「派遣村」を必要としない支援策の具体化のための課題―

 2008年秋に発生したアメリカ発の金融危機は、たちまち世界に広がり、日本国内でも深刻な経済危機となって現れた。こうした状況の中で日本の大企業は、「雇用調整」の名の下、競うように期間工などの非正規労働者や、派遣労働者を大量に解雇し、路頭に放り出した。

 仕事とともに収入、さらには住居までも失った失業者の悲惨な状況は、2008年末に日比谷公園で取り組まれた「年越し派遣村」で誰の目にも明らかとなり、以来、各地で労働組合や支援組織等の手によって、継続して取り組まれている「労働・生活相談会」などを通じ、大きな社会問題となっている。

 

 

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◆2010
2010年7月

「自殺対策を担う労働行政の役割と可能性」
全労働省労働組合 森崎 巌(労働法律旬報より転載)

1、自殺の現状
我が国の自殺者数は平成10年以降、12年連続で3万人を超えている。
チェンジ(変革)の年と言われた平成21年も、深刻な雇用・経済情勢が続くなか自殺者は3万2845人にのぼり、過去5番目に多い。

 

 

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2010年2月

雇用保険制度の課題と改善方向

全労働省労働組合 小川 洋

 

1 近年の雇用保険制度の見直しの概要

 近年の雇用保険制度の見直しは、2001年に特定受給資格者(※1)が創設され、2005年には受給資格要件を満たす被保険者期間が、これまでの離職前1年間に6ヵ月から離職前2年間に12ヵ月になるなど、制度の根幹を大きく変更するものが含まれていました。これらは、1〜2ヵ月の雇用を繰り返す、いわゆる「細切れ雇用」などの多様な働き方の増加に対応するなどの面もあるものの、従来の給付日数を倒産・解雇による離職者に限定し、自己都合退職者などの給付日数を削減したり、離職理由により受給資格に必要な被保険者期間に差異を設けるなど、厳しい雇用情勢のもとで求職活動を余儀なくされる者に対する勤労権保障の在り方としては、課題を残すものでした。

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2010年1月

労働政策審議会答申(2009.12.28)に対する意見

−派遣労働者の権利保障に向けた労働者派遣改正を求める−

 労働者派遣法の見直しについて審議していた労働政策審議会・労働力需給制度部会は2009年12月28日、「今後の労働者派遣制度の在り方について」と題する報告をとりまとめ、労働政策審議会(本審)はこれを答申として厚生労働大臣に提出した。これを受けて、政府・厚生労働省は、労働者派遣法改正案を早期に策定し、通常国会に提出するとしている。

 答申の内容は、多くの前進面を含んでいるが、第一線の労働行政に従事し、日々、派遣労働の「現場」と向き合う立場から、派遣労働者の権利保障に向けて不十分な事項、懸念される事項等があることから、以下のとおり指摘する。

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◆2009
2009年12月

雇用保険業務担当者座談会

 現在、解雇や雇い止めが急激に行われ失業者が急増しています。この現状で雇用のセーフティネットとしての雇用保険制度のあり方が問われています。そこで全労働では、雇用保険の現状とあるべき方向を考えるため、2009年4月17日、全国でも離職者が最も増加している地域の30人規模安定所で雇用保険の第一線業務に携わっている職員の参加で座談会を行いました。

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2009年5月

労働者供給、労働者派遣、請負の区分に関する基準について

1 問題意識について

 今日の経済危機は、この間の労働者派遣法等の規制緩和によって働く者のセーフティネットが相次いで壊されてきたことと相俟って、労働者(特に、派遣労働者等の間接雇用労働者)の雇用と生活を極度に脅かしている。

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2009年4月

安心して働き、生活するための雇用対策の確立に向けた提言

米国の金融危機に端を発した世界規模の経済危機は日本経済をも直撃し、景気を急速に減退させており、働く者の失業を増やしている。完全失業率は今年1月に4.1%と、前月の4.3%より低下したものの、2月には4.4%と再び上昇している。有効求人倍率も0.59倍となって1月を0.08ポイント下回り、特に正社員有効求人倍率は0.26ポイント減の0.37倍と大きく落ち込んだ。

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◆2008
2008年12月

労働者派遣法改正案(政府案)の審議に向けた課題について

政府は11月4日、7月28日の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」(以下、研究会報告書)をベースとした、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案」(以下、法案)を閣議決定し、上程した。

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2008年 7月

「行政の内側から見た労働者派遣の実態と問題点」
派遣(需給調整)事業担当者座談会

全労働は2008年7月、労働者派遣制度の実態と問題点を明らかにし、今後予定される「労働者派遣法」改正を見据えて改善すべき方向を明らかにするべく、労働局、安定所の担当者による「座談会」を実施しました。

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2008年 7月

労働者派遣制度見直しの基本的視点について

与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は7月8日、(1)日雇い派遣を原則禁止とする、(2)派遣先の法律上の災害防止責任が反映されるよう必要な措置をとる、(3)労働者派遣事業に係る情報公開については、マージン率の公開を含め、法律上の義務とし、その徹底を図る、(4)「専ら派遣」については、グループ企業内において労働者派遣事業を行うことについて一定の規制を行う、ことなどを盛り込んだ「労働者派遣制度の見直しに関する提言」をまとめた。

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◆2005
2005年 2月

いま、なぜ公的職業紹介か
- 職業紹介事業のあり方を考えるプロジェクト

昨年(2003年)の平均完全失業率は5.3%、平均完全失業者数は350万人で、過去最高を記録した一昨年に次ぐ高水準となった。

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第22回中央行政研究レポート
2005年 1月

中央行政研究レポート【職安職域】序論

1985年の労働者派遣法制定によって、それまで職業安定法44条違反だった派遣労働が合法化されました。1987年には、労働基準法が「改正」され、変形労働時間制の拡大、フレックスタイム制・裁量労働(専門業務型)制の導入等が行われました。

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2005年 1月

「民間労働力需給調整事業の自由化が与える影響」
中央行政研究レポート【職安職域】(その1)

規制緩和による民営職業紹介事業、労働者派遣事業の対象の拡大・自由化が、労働者・国民の雇用・労働条件に与えている影響、公的職業紹介事業におよぼす影響を明らかにし、労働者保護法制のあるべき方向を提言する。

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2005年 1月

「国が行う公共職業紹介事業のあり方」
中央行政研究レポート【職安職域】(その2)

公共職業安定所の行う職業紹介事業の「公共性」について研究し、あるべき方向性を提言する。

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2005年 1月

「セーフティネットとしての雇用保険制度」
中央行政研究レポート【職安職域】(その3)

雇用保険制度をはじめ失業期間中の生活保障制度について、諸外国の制度も参考に、あるべき方向性について提言する。

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◆2004
2004年 2月

「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案」について(見解)

2004年2月10日、政府は「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案(以下、法律案という)を閣議決定し、国会へ提出しました。

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◆2002
2002年12月

「民間労働力需給制度部会報告」の問題点について(声明)

労働政策審議会・職業安定分科会・民間労働力需給制度部会は、12月26日、次期通常国会に関係法の「改正」案を上程することを前提に、その原案となる「報告書」(以下、「報告書」)を明らかにした。

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2002年12月

「雇用保険部会報告書」の問題点について(見解)

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会(以下、「雇用保険部会」という)は12月18日、雇用保険制度の見直しについてこれまでの議論をとりまとめた「報告書」を確認した。

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◆2001
2001年11月

今、求められる雇用対策の提言−今日の雇用と失業をめぐる状況をどうみるか

今年7月、完全失業率が統計史上初めて5%に達し、9月には5.3%といっそう深刻な状況となりました(9月の完全失業者は357万人)。雇用・失業情勢の深刻さは、完全失業率が高いというだけではありません。

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◆1998
1998年12月

職業紹介事業のあるべき方向と労働権保障 雇用法制研究会報告の批判的検討

長引く不況の下、日本の完全失業率は4%を超える高い水準を記録し、全国の公共職業安定所は連日、求職者であふれかえっている。

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