働き方・労働法制 −労働時間、賃金、安全衛生、労災補償など

2017年3月

労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学大学院教授)は3月9日、「労働基準監督官の人手不足のため事業場に対する十分な監督が困難な状況」を指摘し、労働基準監督業務の民間活用の拡大を検討する作業部会であるタスクフォース(主査・八代尚宏昭和女子大学特命教授)を設置することを決定した。

 

全文を見る

2016年12月

若者の「使い捨て」が疑われる企業(ブラック企業)に対する労働行政の取組みと課題

政府は「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ(「ニッポン一億総活躍プラン」、6月2日)、すでに内閣官房に「実現推進室」(9月2日)、「実現会議」(9月28日)をそれぞれ立ち上げ、年度内にも「実行計画」をとりまとめるとしている。

 

全文を見る

2016年12月

長時間労働の是正」に向けた立法提言

政府は「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ(「ニッポン一億総活躍プラン」、6月2日)、すでに内閣官房に「実現推進室」(9月2日)、「実現会議」(9月28日)をそれぞれ立ち上げ、年度内にも「実行計画」をとりまとめるとしている。

 

全文を見る

◆2015
2015年10月

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」に対する全労働の考え方

 政府は2月20日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」(以下、法案)を通常国会に提出した。法案は、昨年の臨時国会に提出されたものの、審議未了で廃案になったところであるが、政府は「女性の活躍促進」「女性が輝く社会の実現」を掲げ、その中心となる法案として、早期の成立を目指している。

全文を見る

 

 

技能実習制度を見直し、外国人労働政策の転換を

 現在の外国人技能実習制度は国際貢献のために発展途上国等から日本に一定期間に限り外国人を受け入れて、OJTを通じて技能を移転する外国人研修制度(1981年創設、最長1年間)に加えて、1993年に創設された。

全文を見る


2015年8月

第23回労働行政研究活動レポート【安全衛生職域】

1 労働時間規制は「岩盤」か

 「日本再興戦略(改訂)」(6月24日、閣議決定)は、その柱の一つに「働き方改革」を掲げ、戦後労働法の基本原則(8時間労働制、直接雇用の原則等)を経済成長を妨げる「岩盤」と位置付け、「一つ一つ穴を空ける」とする。

全文を見る

 

 

第23回労働行政研究活動レポート【労災補償職域】

全労働省労働組合(以下、全労働)は、公正で民主的な労働行政を実現するとともに、あらゆる不正をなくし、公務員労働者の権利を保障する民主的な職場を実現するために、行政民主化のとりくみを重視してきました。

全文を見る


2015年1月

「安全文化の伝承」 ―労働災害の防止を担う人材確保・育成の視点から―

第23回労働行政研究活動レポート[安全衛生職域]

安衛職域リスクアセスメントシートとりまとめ結果

安衛職域リスクアセスメント分析結果の概要(全労働省労働組合2014)

◆2014
2014年12月

「新たな労働時間制度」に関する分析と提言

1 労働時間規制は「岩盤」か

 「日本再興戦略(改訂)」(6月24日、閣議決定)は、その柱の一つに「働き方改革」を掲げ、戦後労働法の基本原則(8時間労働制、直接雇用の原則等)を経済成長を妨げる「岩盤」と位置付け、「一つ一つ穴を空ける」とする。

 

全文を見る

2014年11月

固定残業代の問題点と労働行政の役割

本年7月18日付朝日新聞は、未払いの時間外労働手当(残業代)をめぐって係争中の事例(複数)を紹介しながら、「何時間働いても、残業代が定額しか支払われない「固定残業代」制度をめぐり、トラブルが相次いでいる」「制度を悪用して働き手を酷使するケースは少なくない」と指摘した。

 

全文を見るPDFでダウンロードする(292kb
マウスで右クリック「対象ファイルに保存」

◆2013
2013年11月

何のための「正社員改革」か


1 成長戦略の中核に位置付けられた労働規制改革

2 「正社員改革」の狙いは何か

3 今後の動向と課題

 

全文を見る

2013年10月

「国家戦略特区」による労働基準の緩和・撤廃に反対する


 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)は、特区内の開業後5年以内の企業の事業場や外国人比率が一定比率以上の事業場について、労働基準法や労働契約法で定められた労働時間規制や解雇規制を適用除外又は緩和するなどの検討を進めている。

 

全文を見る

2013年7月

雇用分野の「規制改革」をどう見るか


1 雇用分野の規制改革は、日本経済の持続的な成長をもたらすか

 政府の規制改革会議(内閣府)は、6月5日に「答申」を取りまとめ、これを受けたかたちで「規制改革実施計画」が閣議決定(6月14日)されている。

 

全文を見る

2013年7月

TPPがもたらす労働分野への影響


TPPは労働者の生活と労働にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

 この点について、政府は、次の「見解」(内閣官房作成「TPP協定交渉の分野別状況(平成24年3月改訂)」)を公表しています。

 

全文を見る

◆2012
2012年1月

「有期労働契約の在り方について」(建議)について


 厚生労働省の労働政策審議会は12月26日、「有期労働契約の在り方について」と題する建議を行った。

 

全文を見る

◆2011
2010年5月

東日本大震災に伴う労働施策の現状と課題
−労働行政で何が起きているのか−


 3月11日午後に発生した東日本大震災は、私たちがこれまで想像したこともない甚大な被害をもたらし、日々明らかとなる深刻な実態の前に言葉を失う。

 

全文を見る

◆2010
2010年 10月

労働基準監督の現場から見た課題は何か

労働基準監督官座談会


 2009年12月12日、労働基準行政の第一線で活躍する労働基準監督官が集り、現在、労働基準監督業務をめぐって、何が起き、何が課題となっているのかを座談会形式で明らかにしました。

A 50代 局監督監察官

B 20代 方面監督官(新人事制度後の採用者)

C 30代 方面監督官

D 40代 方面主任監督官

 

全文を見る

2010年 03月

外国人研修・実習制度はどう変わるか 外国人研修生ネットワーク 旗手 明 氏を囲んで

 外国人研修・技能実習生への権利侵害が大きな社会問題となる中、改正入管法(出入国管理・難民認定法)の施行が予定されています。今後、外国人研修・技能実習制度はどう変わるのか、労働行政の課題は何か等について、2009年12月5日、座談会を実施しました。

 座談会は、外国人研修生権利ネットワークの旗手明氏を中心に、組合員A氏(労働基準監督官)が加わり、全労働本部役員が進行役(司会)を努めました。

 

全文を見る

◆2009
2009年 12月

労働行政審査制度の見直しの動向と課題
『行政不服審査制度の改革』(日本評論社、福家俊朗・本多滝夫編)から転載

 

全文を見る PDFでダウンロード(約4M)

2009年 12月

労働保険適用徴収担当者座談会
−労災保険の適用・徴収をめぐる課題−

 平成21年8月、都道府県労働局の徴収課・室で適用・徴収業務に携わる組合員(5名)に全労働本部役員を交え、労災保険の適用・徴収をめぐる課題や徴収事務センターの現状などについて話し合いました。

全文を見る

2009年 12月

ILO187号条約と労働安全衛生の新しい展開
(財)東京社会医学研究センター理事 村上剛志

 ILO条約は、1919年のILO設立以来、188の条約と196の勧告を採択し、労働者の保護のための国際労働基準を確立してきました。ILOの90年の歴史をみると、大きくわけて第一次世界大戦後の1919年から第二次世界大戦まで、1944年のフィラデルフィア宣言(労働は商品ではない)から21世紀まで、21世紀を臨んだILOの「労働の基本的原則」と21世紀戦略としての「Decent Work」「働きがいのある人間らしい労働」の3つの時期に区分ができると思います。

全文を見る

◆2008
2008年 3月

労働保険審査制度の見直しに関する考え方(第1次)
全労働・労働保険審査制度検討PT

1 行政不服審査制度の見直しの概要
行政不服審査制度の抜本的な改正を提言すること等を目的に検討を進めてきた総務省の「行政不服審査制度検討会」は、平成19年7月に「最終報告」(以下、報告)をとりまとめた。

全文を見る

◆2007
2007年12月

「精神障害等の認定をめぐる課題」
労災補償業務座談会

2007年12月、労働基準監督署等で労災補償業務に携わる組合員(A〜D)が集まり、労災認定の現場から見た精神障害等の現状と「精神障害等に係る業務上外の判断指針」(以下、判断指針)の課題と改善方向等について、意見交換しました。

全文を見る

2007年 8月

「労働基準監督行政の課題を語る」
労働基準監督官座談会

2007年8月、労働基準行政の第一線で監督指導業務等に従事する組合員が集まり、近時の労働者の現状、労働法制や行政運営の課題等について率直な意見交換を行いました。

全文を見る

2007年 4月

「安全衛生行政の課題を語る」
安全衛生職域座談会

2007年4月、安全衛生行政の第一線業務に従事する組合員が集まり、近時の労働災害の現状、企業の安全衛生活動の実情などを報告し合い、安全衛生行政の運営に関わる課題とあるべき方向等を率直に議論しました。

全文を見る

◆2006
2006年12月

今後の労働時間法制の在り方に対する全労働の見解

厚生労働省は2006年12月8日、第70回労働政策審議会労働条件分科会で、「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について(報告)(案)」(以下、在り方案)を提起した。以下、在り方案が示した具体的論点のうち、労働時間法制の部分に係る問題点を指摘したい。

全文を見る

2006年 4月

「今後の労働時間制度に関する研究会報告書」に関する全労働の考え方(提言)

厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」(座長:諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授)は、「経済社会の構造変化により、労働者の就業意識の変化、働き方の多様化が進展し、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で労働者が創造的・専門的能力を発揮できる自律的な働き方への更なる対応が求められるなど、労働時間制度全般に係る検討を行うことが必要となっている」(研究会開催要綱)などとして、2005年4月28日以降、議論を開始し、2006年1月27日に報告書をとりまとめた。

全文を見る

◆2005
2005年11月

サービス残業・長時間労働を生み出す構造とあるべき改革方向
中央行政研究レポート【監督職域】(その1)

厚生労働省の「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」(座長/菅野和夫明治大学法科大学院教授)は、この間の労働契約をめぐる状況の変化を受けて、「労働契約に関する包括的なルールの整備・整理を行い、その明確化を図ることを目的に今後の労働法制の在り方」についての検討を進め、2005年9月15日、標記の報告書(以下、「報告」)をとりまとめた。

全文を見る

第22回中央行政研究レポート
2005年 1月

「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会報告書」に対する全労働の考え方

第1章 問題意識と研究目的 -全国の労働基準監督官1147名から意見を集約-
(1)労働基準法違反ともなり得るサービス残業が後を絶たない。しかも、そのことが長時間労働の温床となり、過労死、過労性疾病を引き起こしていると指摘されている。ナショナルセンターある連合、全労連は、ともに「サービス残業の根絶」を重要な課題に位置づけとりくみを強めている。

全文を見る

2005年 1月

個別労働関係紛争の解決にむけた労働行政の改革方向について
申告・相談事例から見た労働行政の課題
中央行政研究レポート【監督職域】(その2)

第1章 調査・研究の目的
失業率、倒産件数、賃金水準など雇用と労働条件をめぐる諸指標が低迷する中、労働基準監督署・労働局等に寄せられる個別労働関係紛争に関する申告・相談は急増しており、広範に労働者の権利・利益の侵害が進んでいる状況がうかがえる。

全文を見る

2005年 1月

労働安全衛生の現状とあるべき安全衛生指導の改善方向
中央行政研究レポート【安全衛生職域】

労働安全衛生行政は、労働災害の防止、職業性疾病の予防など、快適な職場環境の形成をめざすことを目的に労働行政の一翼を担っています。具体的には、労働者の安全と健康を確保するための事業場指導、災害調査、計画届の実地調査等の各種調査、労働災害防止団体等の指導・育成、特定機械(クレーン、ボイラー等)の検査などとともに、健康保持増進対策(THP:Total Health Promotion Plan)、快適な職場環境の形成、化学物質の暴露防止対策など、次々と打ち出される施策にとりくんでいます。

全文を見る

◆2004
2004年10月

今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会報告書に対する考え方

本年8月にとりまとめられた「今後の労働安全衛生対策の在り方に係る検討会報告書」(以下、報告書)は、労働災害の重篤化など今日の労働安全衛生をめぐる諸変化をとらえた上で、浮き彫りになった課題の解決にむけた多様な措置を提言している。これらの中には賛同できる部分も少なくないが、いくつかの部分で問題点や不十分さを指摘しなければならない。

全文を見る

2004年 4月

労働安全衛生法の改正に関する全労働の考え方

政府は、本年3月4日、「労働安全衛生法等の一部を改正する法律案」(以下、法律案)を閣議決定し、通常国会に提出した。政府は法律案の提出理由として、「働き方の多様化が進む中で、製造業等における重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることに的確に対応していくことが喫緊の課題」「事業者の自主的な安全衛生活動の促進、危険・有害な化学物質の表示制度の改善、製造業等における元方事業者による作業間の連絡調整の実施など事業者による措置の充実を図るとともに、医師による面接指導の実施等により過重労働・メンタルヘルス対策の充実を図る」と説明している。

全文を見る

2004年 4月

「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」の一部改正にかかる全労働の考え方

政府は、本通常国会に、建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部を改正する法律案(以下、法律案)を上程した。法律案は、「建設業に必要な労働力の確保に資するとともに、建設労働者の雇用の安定を図ることを目的とする」とし、新たに建設業務労働者就業機会確保事業や建設業有料職業紹介事業などの仕組みを創設するとしている。

全文を見る

◆2003
2003年 1月

労働政策審議会建議「今後の労働条件に係る制度の在り方について」の問題点について

労働政策審議会(会長/西川俊作慶応大学名誉教授)は、12月26日、この間の労働条件分科会の検討結果を受けて、厚生労働大臣にあてて「今後の労働条件に係る制度の在り方について」と題する建議を行った。

全文を見る

◆2002
2002年12月

「今後の労働条件に係る制度の在り方について(報告)(案)」の問題点について

労働政策審議会・労働条件分科会は、12月3日、次期通常国会に労働基準法改正案を上程することを前提に、その原案となる「今後の労働条件に係る制度の在り方について(報告)(案)」(以下、報告案)を明らかにした。

全文を見る

2002年 1月

有期雇用契約(3年以内)及び裁量労働制(専門業務型)の拡大を求める労働政策審議会答申の取り扱いにかかる意見

労働政策審議会は、1月23日、一年を超える有期雇用契約の対象労働者及び専門業務型裁量労働制の対象業務の拡大をはかる告示案要綱を厚生労働大臣にあてて答申し、これを踏まえた速やかな告示の改正を求めた。

全文を見る

◆1997
1997年 7月

労働基準法の「抜本見直し」に対する全労働の「提言」
―新たな時代の「働く権利とルールの確立」をめざして―

日経連の「新時代の『日本的経営』-挑戦すべき方向とその具体策-(新・日本的雇用システム等研究プロジェクト報告)」(95年5月17日)は、「終身雇用制」「年功序列賃金制」を見直し、新たに「日本的経営」を再編するため、短期・不安定雇用を基本とした雇用の流動化をはかり、また、労働時間でなく仕事の成果で賃金を決定することで総人件費抑制をはかるとの方向を打ち出しました。

全文を見る