全労働の提言・見解

2020年3月	新規高等学校卒業者の「一人一社制」に関する見解 (雇用対策・雇用法制）
2020年1月	労働政策審議会雇用保険部会報告に対する見解 (雇用対策・雇用法制）
2019年10月	公共職業安定所の窓口受付時間はなぜ必要なのか (雇用対策・雇用法制）
2019年6月	２０１９年６月６日付「規制改革推進に関する第５次答申」について）（働き方・労働法制）
2019年3月	厚生労働技官の採用・育成再開を求める全労働の緊急提言（要約版） (行政体制・行政運営）
2019年1月	公的職業紹介業務にオンラインサービスを導入することに対する全労働の見解 (雇用対策・雇用法制）
201８年１1月	「新たな在留資格に基づく外国人労働者の受け入れ拡大」に対する意見（働き方・労働法制）
201８年１０月	期間業務職員の公募にかかる全労働の見解（公務員制度）
2017年8月	「パワハラ公募」は今すぐ廃止を～非常勤職員における公募制度の廃止に向けたアピール～（公務員制度）
2017年5月	労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見（その２）−監督業務の民間委託はＩＬＯ条約（第８１号）違反− （働き方・労働法制）
2017年3月	労働基準監督業務の民間委託の検討に関する意見（働き方・労働法制）
2016年12月	○若者の「使い捨て」が疑われる企業（ブラック企業）に対する労働行政の取組みと課題（働き方・労働法制） ○変容する雇用政策 ○労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告（2015年12月24日）についての見解 ○若者雇用促進法の施行令及び基本方針等に関する見解 ○労働行政は「偽装求人」にどう向き合っているのか ○シンポジウム「岐路に立つ労働市場政策」 ○「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」に関する見解 ○雇用保険制度見直しに関する見解 (雇用対策・雇用法制）
2016年12月	「職業紹介等に関する制度の改正について」（報告）に関する見解（雇用対策・雇用法制）
2016年12月	雇用保険部会報告に関する見解（雇用対策・雇用法制）
2016年12月	「ハローワークの求人情報のオンライン提供に関する検討会報告書」に関する見解（雇用対策・雇用法制）
2016年12月	労働行政の現状（2016年10月）（行政体制・行政運営）
2016年12月	「長時間労働の是正」に向けた立法提言（働き方・労働法制）
2016年9月	雇用保険制度見直しに関する見解（雇用対策・雇用法制）
2016年9月	「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」に関する見解（雇用対策・雇用法制）
2016年2月	若者雇用促進法の施行令及び基本方針等に関する見解（雇用対策・雇用法制）
2016年1月	労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告（２０１５年１２月２４日）についての見解（働き方・労働法制）
2015年10月	「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」に対する全労働の考え方技能実習制度を見直し、外国人労働政策の転換を（働き方・労働法制）
2015年8月	労働行政の現状（行政体制・行政運営）全文を見る　PDFでダウンロード(約757kb)
2015年8月	第２３回労働行政研究活動レポート【労災補償職域】（働き方・労働法制）
2015年8月	第２３回労働行政研究活動レポート【求職者支援制度】（働き方・労働法制）
2015年8月	第２３回労働行政研究活動レポート【安全衛生職域】（働き方・労働法制）
2015年1月	「安全文化の伝承」 ―労働災害の防止を担う人材確保・育成の視点から― （働き方・労働法制）
2014年12月	「新たな労働時間制度」に関する分析と提言（働き方・労働法制）
2014年11月	固定残業代の問題点と労働行政の役割（働き方・労働法制）全文を見る　PDFでダウンロード(約292kb)
2014年6月	国家公務における人事評価制度の深刻な弊害と改善方向（公務員制度）
2014年2月	労働者派遣制度の見直し方向について（雇用対策・雇用法制）
2013年11月	何のための「正社員改革」か（働き方・労働法制）
2013年10月	「国家戦略特区」による労働基準の緩和・撤廃に反対する（働き方・労働法制）
2013年7月	雇用分野の「規制改革」をどう見るか（働き方・労働法制）
2013年7月	ＴＰＰがもたらす労働分野への影響（働き方・労働法制）
2013年6月	「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」に対する見解（雇用対策・雇用法制）
2013年3月	生活保護制度の見直しに関する見解（雇用対策・雇用法制）
2012年1月	被災地における雇用対策をめぐる課題　－職業安定行政職域座談会－（雇用対策・雇用法制）
2012年1月	理不尽な「公務員バッシング」に対して反論します（公務員制度）全文を見る　PDFでダウンロード(約264k)
2012年1月	「有期労働契約の在り方について」（建議）について（働き方・労働法制）
2011年12月	「生活保護制度に関する国と地方の協議に係る中間とりまとめ」に対する見解（雇用対策・雇用法制）
2011年11月	労働行政の現状（行政体制・行政運営）
2011年6月	深刻な雇用失業情勢のもと、有期保護制度導入に反対する声明（雇用対策・雇用法制）
2011年5月	東日本大震災に伴う労働施策の現状と課題－労働行政で何が起きているのか－　（行政体制・行政運営）
2011年5月	政府の公務員給与削減提案に対する全労働の考え方　（公務員制度）
2011年3月	「自律的労使関係制度改革素案等」に対する意見　（公務員制度）
2011年2月	求職者支援制度の創設に関する提言（その２）～　訓練受給中の生活費について　～　（雇用対策・雇用法制）
2011年1月	求職者支援制度の創設に関する提言～職業訓練の制度設計を中心に～　（雇用対策・雇用法制）
2010年12月	ハローワークの地方移管を求める主張と反論　（民間開放・地域主権）
2010年10月	現下の地域主権改革をどう見るか専修大学法学部教授　白藤博行　（民間開放・地域主権）
2010年10月	労働基準監督の現場から見た課題は何かー労働基準監督官座談会　（働き方・労働法制）
2010年10月	生活に困窮する失業者等を行政が支援するために ―「派遣村」を必要としない支援策の具体化のための課題―　（雇用対策・雇用法制）
2010年7月	「自殺対策を担う労働行政の役割と可能性」全労働省労働組合　森崎　巌（労働法律旬報より転載）全文を見る　PDFでダウンロード(約7.1Mb)
2010年5月	人事評価の必要性とその課題ー（株）セミナー青森代表取締役　中尾雅樹　（公務員制度）
2010年5月	民主党新政権の地域主権改革をどうみるかー京都大学大学院教授　岡田知弘　（民間開放・地域主権）
2010年5月	「地域主権」で脅かされる労働者の権利【『労働情報』７９０＋７９１号から転載】）　（民間開放・地域主権）
2010年4月	高齢期雇用と再就職規制に係る全労働の考え方ー２０１０年４月２５日　（公務員制度）
2010年3月	外国人研修・実習制度はどう変わるか外国人研修生ネットワーク旗手明氏を囲んで　（働き方・労働法制）
2010年2月	雇用保険制度の課題と改善方向全労働省労働組合　小川　洋　（雇用対策・雇用法制）
2010年1月	労働政策審議会答申（２００９．１２．２８）に対する意見－派遣労働者の権利保障に向けた労働者派遣改正を求める－　（雇用対策・雇用法制）
2009年12月	雇用保険業務担当者座談会－雇用保険業務の現場で何がおきているか－　（雇用対策・雇用法制）
2009年12月	労働行政審査制度の見直しの動向と課題『行政不服審査制度の改革』（日本評論社、福家俊朗・本多滝夫編）から転載
2009年12月	労働保険適用徴収担当者座談会－労災保険の適用・徴収をめぐる課題－　（働き方・労働法制）
2009年12月	ＩＬＯ１８７号条約と労働安全衛生の新しい展開　（働き方・労働法制）
2009年6月	新たな改革の動向と労働法制等への影響と課題（労働法律旬報No1691　3月上旬号掲載）　（民間開放・地域主権）全文を見る　PDFでダウンロード(約5Mb)
2009年5月	労働者供給、労働者派遣、請負の区分に関する基準について全労働省労働組合　労働者派遣問題ＰＴ　（雇用対策・雇用法制）
2009年4月	安心して働き、生活するための雇用対策の確立に向けた提言　（雇用対策・雇用法制）
2009年3月	「年越し派遣村」に参加して～全労働の活動内容と今後の課題～　（労働運動）
2008年12月	労働者派遣法改正案（政府案）の審議に向けた課題について　（雇用対策・雇用法制）
2008年10月	労働分野の「地方分権改革」等に対する考え方　（民間開放・地域主権）
2008年7月	「行政の内側から見た労働者派遣の実態と問題点」派遣（需給調整）事業担当者座談会　（雇用対策・雇用法制）
2008年7月	労働者派遣制度見直しの基本的視点について　（雇用対策・雇用法制）
2008年3月	労働保険審査制度の見直しに関する考え方（第１次）全労働・労働保険審査制度検討ＰＴ　（働き方・労働法制）
2007年10月	人事院通知「職員が分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置について」に対する全労働の見解２００７年１０月４日改訂　（公務員制度）
2007年12月	「精神障害等の認定をめぐる課題」労災補償業務座談会　（働き方・労働法制）

全労働の提言・見解

固定残業代の問題点と労働行政の役割 （働き方・労働法制）

「自殺対策を担う労働行政の役割と可能性」 全労働省労働組合 森崎 巌（労働法律旬報より転載）

新たな改革の動向と労働法制等への影響と課題（労働法律旬報No1691 3月上旬号掲載） （民間開放・地域主権）

固定残業代の問題点と労働行政の役割
（働き方・労働法制）

「自殺対策を担う労働行政の役割と可能性」
全労働省労働組合　森崎　巌（労働法律旬報より転載）

新たな改革の動向と労働法制等への影響と課題（労働法律旬報No1691　3月上旬号掲載）　（民間開放・地域主権）