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新たな労働時間制度の危うさ

新しい労働時間制度の導入をめぐって議論が広がっている。
その発端は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会合。民間議員の提案を受けたかたちで首相が「新たな労働時間制度の検討」等を指示したという。

 

 民間議員提案の中身は、労働時間ベースではなく、成果ベースで賃金を支払う仕組みが必要とした上で大きく2つ。

 一つは、年間労働時間の量的上限を国が基準化し、その枠内で労使が労働時間上限、年休取得下限、強制休日日数等を定めるタイプ(労働時間上限要件型・Aタイプ)。

 もう一つは、高度の職業能力を有し、自律的かつ創造的に働きたい希望を持つ社員(年収下限を例えば1千万円に設定)について、労働時間配分等を個人の裁量にゆだねるタイプ(高収入・ハイパフォーマー型・Bタイプ)。

 いずれも試行期間を設け、当初は過半数組合のある企業に限定し、本人同意を要件とするとしている。

 

 Aタイプは、労使合意と本人同意さえあれば「何でもあり」と言わんばかりの内容である。厚生労働大臣が「労使関係では企業の力が強い」と指摘し、慎重な考えを示したのも当然だろう。Bタイプは、年収と労働時間規制をストレートに結びつける発想自体、問題だと思う(むしろ年収1千万円程度の層で「過労死予備軍」が多く、労働時間管理が重要と感じる)。

そして、当初の要件には、小さく産んで大きく育てる意図が見える。

 

 そもそもこの提案、現行労働法制への理解不足が相当程度あるように思われる。実際、現行法制は、最低賃金や保障給を確保すれば、成果をベースに賃金を支払うことは何ら禁じていない。そして、提案が指摘する新たなニーズ(子育て・親介護などとの両立、優秀な人材の確保等)も、フレックスタイム制や裁量労働制の活用でどこに不都合があるのかも判然としない。

 

 また、一部に労働時間規制を適用除外しても、労働基準監督官を増やせば大丈夫という指摘もあるが、本末転倒ではないか。刑法をなくしても、警察官を増やせばよいという議論が成り立たないの同じである。(M)

 

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