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有期労働法制(その1)

 

労働契約法改正案が上程されている。

 この法案の柱の1つは、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申し出によって、期間の定めのない契約に転換させる仕組み(無期契約転換権の付与)を導入するというもの。

 一見、労働者の権利が広がるようにも思えるが、果たしてどうだろう。

 労働行政の第一線で、非正規労働者(ほとんどが有期労働契約)の実情を見てきた経験にてらすと、無期契約転換権の付与を回避したい思う企業は多いと思われ、権利の広がりどころか、むしろ5年以内の雇い止めが増えるのではないか。そう心配せざるを得ない。

 そもそも、企業が有期労働契約を結ぶのは、有期労働契約を結ぶことにメリット(契約期間の満了に際し、雇い止めや労働条件変更をやりやすいなど)があるからであって、それを簡単に手放すとは思えない。
 すでに、一部の企業や自治体では、雇い止め法理の適用によって、有期労働契約が実質的に無期労働契約であるとみなされることを嫌い、3年あるいは5年程度の雇い止めを制度化している。

 そうなれば、無期労働転換権など画餅に等しく、せめて、契約更新をしてほしいと切実に願う非正規労働者の雇用を奪うだけである。

 たしかに、有期労働契約の長期にわたる反復・継続は不適切という指摘はわかる。しかし、その解決策が、雇い止めの促進ということになるなら、やはり、本末転倒と言うほかない。

 かく言う私も、1年契約の非常勤職員である。
 この仕事に誇りを持って、長く働きたいと願うし、そのために努力もしたい。しかし、どんなに努力をしても、この改正内容に準拠するなら、一方的な雇い止めが待っていると受け止めざるを得ない。(K)

 

 

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