季刊労働行政研究WebPRESS


Vol.38(2016年秋・冬号)

○シンポジウム「岐路に立つ労働市場政策」
○「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会報告書」に関する見解

○雇用保険制度見直しに関する見解

 

Vol.37(2016年春・夏号)

○労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告
(2015年12月24日)についての見解

○若者雇用促進法の施行令及び基本方針等に関する見解

○労働行政は「偽装求人」にどう向き合っているのか

○解雇の金銭解決制度を聞く〜棗一郎弁護士にインタビュー〜

○行政民主化闘争の今日的意義〜憲法違反の戦争法が強行採決された下で〜

 

Vol.36(2015年夏・秋号)

○労働行政を見る眼を磨こう

○新ジョブカード制度による労働市場インフラの戦略的強化

○変容する雇用政策

○外国人家事支援労働者受入事業を考える
—香港の移住家事労働者の実情から

○「家事使用人」の範囲についての考察

若者の「使い捨て」が疑われる企業(ブラック企業)に対する
労働行政の取組みと課題

 

Vol.35(2015年冬・春号)

◯「新たな労働時間制度」に関する分析と提言か

◯監督官「緊急アンケート」集計結果

◯再就職の環境は改善していない—公共職業安定所

をめぐる状況

◯「女性の職業生活における活躍の推進に関する法

律案」に対する全労働の考え方

 

◯「安全文化の伝承」(提言)—労働災害の防止を担

う人材確保・育成の視点から

◯技能実習制度を見直し、外国人労働政策の転換を

—外国人技能実習制度のあり方について(提言)

 

 

Vol.34(2014年夏・秋号)

◯何のための「正社員改革」か

◯職業紹介と人材ビジネス

◯固定残業代の問題点と労働行政の役割

◯欧州における労働条件を改善する戦略としての効果的な労働監督に関する欧州議会決議(2014年1月14日)

◯第23回労働行政研究活動レポート【安全衛生職域】

◯第23回労働行政研究活動レポート【求職者支援制度】
◯第23回労働行政研究活動レポート【労災補償職域】

 

 

Vol.33(2014年冬・春号)

〇労働者派遣制度の見直し方向について

〇労働基準監督官「緊急アンケート」の結果について

〇国家公務における人事評価制度の深刻な弊害と改善方向

〇ジェンダー−平等の実現をめざして−女性の参加と労働組合の役割

〇第23回行研活動へのエール

〇第23回労働行政研究活動レポート(中間報告) 【労災補償職域】

 

 

Vol.32(2013年夏・秋号)

○第23回全国労働行政研究集会「安心して働ける社会と労働行政の役割」

 ・主催者あいさつ

 ・記念講演「これが若者の働く現実だ―不安定の広がりと誤った処方箋―」

 ・シンポジウム「若年雇用の現状と労働行政の役割」

○「国家戦略特区」による労働基準の緩和・撤廃に反対する

○雇用分野の「規制改革」をどう見るか ―2013年6月5日付規制改革会議答申を中心に―

○TPPがもたらす労働分野への影響

○「就労可能な被保護者の就労・自立支援の基本方針」に対する見解

 

 

Vol.31(2013年冬・春号)

○2012年改正労働契約法の実務と課題

○非正規の組織化、労戦再編、福祉国家構想について

○グローバル化を考える

○労働行政研究活動の歴史と今日的な役割

○全労働における行政研究活動について

○全労働第23回行研アンケート集計結果(速報)

 

Vol.30(2012年夏・秋号)

○「第3の構造改革」TPPと労働者
○2007年パート労働法改正の効果と影響について

○有期労働契約の法規制−有期労働契約に関する労働契約法改正について

 

Vol.28(2012年冬号)

○「有期労働契約の在り方について」(建議)について

○被災地の雇用対策をめぐる課題

○IALI総会の概要と全労働の発言

○フランス労働監督行政の視察とCGTを訪問して

○どのような社会をめざすのか−ヨーロッパと日本−

 

Vol.27(2011年夏・秋号)

○深刻な雇用失業情勢のもと、有期保護制度導入に反対する声明

○全労働の「提言」に照らした求職者支援制度の検証

○ディーセント・ワークと労働組合

○グローバリゼーションと雇用労働の変化

○福島第一原発事故の収束作業と労働者の被ばく問題

Vol.26(2011年春号)

○「働くこと」を考える〜被災地から

○東日本大震災に伴う労働施策の現状と課題

○貧困と格差社会の現状と問題点 貧困の現状と労働の現場

○政府の公務員給与削減提案に対する全労働の考え方

○地域主権の狙いは何か

 

Vol.25(2011年冬号)

○「アクション・プラン 〜出先機関の原則廃止に向けて〜」をどうみるか

○求職者支援制度の創設に関する提言

○地域主権改革とILO条約

○「自律的労使関係制度改革素案等」に対する意見

 

メッセージ フロム ザ フロント

2016年10月

 

ビジネス化する 労働市場政策

加速、拡大する人材ビジネス、商品化する労働者…
「失業なき労働移動」の実像を明らかにする!

全文を見る

2016年1月
技官レポート19(最終回)

災害防止への思い/ノウハウと経験の継承を/健康・安全な社会づくりこそ

全文を見る

技官レポート18

ストレスチェック制度 実施編/「一次予防」の目的徹底を/面接指導への不安に対処

全文を見る

2015年11月
技官レポート17

ストレスチェック制度 準備編/労使の話し合いが肝心/不利益扱いへの不安払拭を

全文を見る

2015年11月
技官レポート16

日常に潜む危険/「もしも」と考える視点を/「まさか」では事故防げず

全文を見る

2015年8月
技官レポート15

転倒災害/清掃と滑りにくい作業靴を/あらゆる業種・職種で発生

全文を見る

2015年4月
技官レポート14

墜落・転落の防止/安全帯そのものの点検を/耐用年数切れには要注意

全文を見る

2015年4月
技官レポート13

港湾荷役での墜落/大型貨物船だと高所作業に/安全帯使用は不可欠

全文を見る

2015年4月
技官レポート12

生産の国内回帰/設備再稼働前にチェックを/休止していた製造ラインなど

全文を見る

2015年2月
技官レポート11

安全文化の継承/人命・健康を軽視するな/変容する企業の姿勢に危機感

全文を見る

2014年12月
技官レポート10

トラック労働者の墜落事故/高所作業を減らそう/近年は発生件数が増加

全文を見る

2014年11月
技官レポート9

医療・福祉分野の腰痛/「仕方がない」と諦めないで/「正しい姿勢」と器具の活用を

全文を見る

2014年10月
技官レポート8

建設入職者の事故/1年未満の労働者が危ない/東京五輪などで需給ひっ迫

全文を見る

2014年10月
技官レポート7

派遣労働者の災害/望まれる安全教育の徹底/派遣先事業主の責任自覚を

全文を見る

2014年8月
技官レポート6

熱中症予防対策/真夏になってからでは遅い/「暑さに体を慣らす」が大事

全文を見る

2014年6月
技官レポート1

水漏れ見つけた技術屋の勘/「結露」で済ませたら大惨事だった

全文を見る

技官レポート2

プレス機械で手首切断/安全装置への過信は禁物/悲惨な災害、今も絶えず

全文を見る

技官レポート3

精米労働者が意識不明に/通風・冷房と水分・塩分摂取が大切

全文を見る

技官レポート4

一本の棒が命を守る/建設現場の墜落事故/「犠牲」から学び規則改正へ

全文を見る

技官レポート5

事後の百策より事前の一策

全文を見る

2014年5 月
新たな労働時間制度の危うさ

新しい労働時間制度の導入をめぐって議論が広がっている。
その発端は、4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会合。民間議員の提案を受けたかたちで首相が「新たな労働時間制度の検討」等を指示したという。

全文を見る

2014年5 月
人材ビジネス支援は、国の責任を放棄

 ハローワークで職業紹介、求人受付等を担当していますが、この間の雇用政策の大きな変化に不安を感じています。

全文を見る

2013年3月
有期労働法制(その3)

4月からの労働契約法の施行によって、1200万人を超えると言われる有期雇用労働者の無期雇用への転換が進むのか、逆に、5年以内の雇止めが増えてしまうのか、注目されている。

全文を見る

2013年3月
奨励金で正規雇用は増えるのか

非正規労働者の割合が前年から0.1ポイント増えて35.2%(労働力調査、2012年)。過去最高だったという。

全文を見る

2012年8月
有期労働法制(その2)

 衆議院、参議院をあわせて5時間ほどの審議で改正労働契約法が成立した。 これほど多くの問題点を含んだ法案が、いとも簡単に処理されていくことに、私は危機感をおぼえる

全文を見る

2012年6月
有期労働法制(その1)

 労働契約法改正案が上程されている。

 この法案の柱の1つは、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、労働者の申し出によって、期間の定めのない契約に転換させる仕組み(無期契約転換権の付与)を導入するというもの。

全文を見る

2012年3月
被災地の労働行政(その3)

3月11日 の1週間ほど前から、テレビで震災特集の宣伝を見かけるようになり、「そろそろ、1年が経つんだな・・」と、当時のことを思い出すことが多くなった。大船渡公共安定所(ハローワーク大船渡)でも、3月11日をどう過ごすかが話題に上った。

全文を見る

2011年10月
被災地でがんばる国家公務員も「給与削減」

 国家公務員給与を平均7.8%削減する法案が注目されている。 この法案は当初、財政赤字を理由を掲げていたが、最近になって震災復興に向けた財源確保をその理由に掲げている。

全文を見る

2011年9月
ボイラー等の製造時検査の外部委託化

  ボイラー、第一種圧力容器(以下、ボイラー等)の製造時検査を外部委託化する議論が進んでいる。 ボイラー等は、その構造上、内部に膨大なエネルギーを保有するため、ひとたび事故が起きると、死亡災害や大規模災害を引き起こすおそれがある。

全文を見る

2011年8月
原発作業者の安全

 福島第一原子力発電所の事故をめぐる電離放射線障害予防規則(以下、電離則)の改定等の動きについて、第一線の労働行政に携わる者として疑問を感じている。

全文を見る

2011年6月
被災地の労働行政(その2)

5月、宮城労働局内の労働基準監督署を訪問する機会を得た。東日本大震災による宮城県内の死者は8,980人、行方不明者は5,276人にのぼり(5月25日現在)、全体の6割を占める。

全文を見る

2011年5月
脅かされる労働者の権利

何かと言えば、すぐに労働者の賃金、労働者の雇用に手をつける昨今の風潮はどうなんだろうか。
例えば、東京電力で働く末端の労働者まで「賃金カット」だという。重大な事故を起こし、多額の賠償責任を負った企業だから当然という見方かもしれないが、乱暴に過ぎる議論ではないか。

全文を見る

2011年4月
被災地の労働行政(その1)

大震災から3週間を経た3月31日、岩手県大船渡市のハローワーク、労働基準監督署を訪ねた。 市の中心部まで押し寄せた津波の爪痕は深く、至る所に積み上がった瓦礫の1つ1つに奪われた命を想うといたたまれなくなる。

全文を見る

2010年12月
事業仕分け(その2)

事業仕分けは、労働安全衛生行政にも大きな影響を及ぼしている。 6月の厚生労働省内事業仕分けでは、ヒト・モノ・カネ(事業仕分けでは、人をカタカナの「ヒト」と表す)を削ると銘打って行われた。

全文を見る

2010年12月
事業仕分け(その1)

 “第三弾”と銘打った行政刷新会議の事業仕分けは、「労働保険特別会計」を取り上げ、社会復帰促進等事業に対して「原則廃止」の判定を下した。私が勤務する労働基準監督署の業務にも大きな影響を与えることから、意見を言いたい。

全文を見る

2010年10月
百万円の奨励金は雇用を生み出すか

新卒者雇用に関する新たな緊急対策が実施されている。 スピード感があるし、大卒・高卒就職ジョブサポーターの配置など多くの有効な対策が盛り込まれているが、新たに措置された「百万円の奨励金」には違和感を感じる。

全文を見る

2010年08月
おかしな公務災害補償制度

知れば知るほど、おかしいと思う。常勤・非常勤職員を対象とした「国家公務員災害補償制度」のことである。

全文を見る

2010年07月
国の定員削減
公務員は減らしたが、借金は増え続ける

「消費税増税の前にやることがある」「無駄を徹底して削る」等の掛け声のもと、国家公務員(自衛官を除く)の人件費削減を競い合う政治状況が生じている。

全文を見

2010年05月
新規採用者の大幅抑制

政府は5月21日、来年度の国家公務員の新規採用方針を決め、平成21年度の実績をもとに採用規模を約4割(約3000人)に削減するとした。

全文を見る

2010年03月
誰がための国公法改正

 

これから審議が始まる国家公務員法改正案だが、たいへん危惧している。

法案の目玉の一つが、「幹部職員」の取り扱いである。私自身、幹部職員ではないし、幹部職員になれる可能性もないのだが、行政の中枢である「霞ヶ関」で働く者の一人として、この法案で本当に行政運営はよくなるのだろうか、と首を傾げたくなる。

全文を見る

2010年02月
新人事制度の欠陥

平成20年10月以降、労働基準行政(労働基準監督署等)の人事制度が大きく変わった。

労働基準行政は、監督行政(法令遵守指導、法違反の摘発等)、安全衛生行政(労働災害防止、職業病の予防等)、労災行政(労災補償給付、労働保険の適用・徴収等)の各行政分野(職域)に大きく分けることができる。当然、各分野は相互に緊密な連携を図っているが、同時に、各分野は広範な知識と経験を必要とすることから、それぞれに専門職員の採用、育成を重視してきた。

全文を見る

2010年01月
求職中の自殺

「未支給失業等給付請求書」という様式がある。 雇用保険法第31条に基づき、雇用保険の失業給付の受給期間中に亡くなられた方の遺族から提出される。入院加療中だった方の場合は未支給の傷病手当が、また、求職活動中に急死した方の場合は基本手当が、それぞれ遺族に支払われる。

全文を見る

2009年12月
常用型と呼ばれる派遣労働者

労働政策審議会は12月28日、労働者派遣法の改正に向けた答申を行った。 この間の議論は多岐にわたったが、焦点の一つは、製造業務派遣の在り方であったと思う。この点、答申には、「問題が多く発生した製造業務への労働者派遣については、これを禁止することが適当」とする一方、「ただし、雇用の安定性が比較的高い常用雇用の労働者派遣については、禁止の例外とすることが適当」とある。

全文を見る

2009年11月
全国延長給付

「全国延長給付をやらないのか」 ハローワークの窓口で詰め寄られても、一職員の判断で制度を変えることなどできるはずもない。ただ、その思いには共感する部分もある

全文を見る

2009年10月
労働行政で働く非常勤職員(その2)

「職業相談員を委嘱する。任期は1日とする。ただし、任命権者が特段の措置をしない限り任用を日々更新する」

全文を見る

2009年9月
労働行政で働く非常勤職員(その1)

労働局の総合労働条件相談員として、面談や電話で行う労働相談を担っている。
私もそうだが、多くの同僚相談員も長く民間企業で勤務したことがあり、その中で人事・労務・社会保険等の実務経験を持つ。こうした経験を持つ私たちが、労働法令等のプロである「労働基準監督官」等と緊密に連携した対応を図ることで、労使に信頼される「労働相談」ができると思い、日々研鑽を積んでいる。

全文を見る

2009年8月
高校生の就職が危ない

高卒求人(新規学卒者を対象とした求人)が、激減している。

 実際、求人企業数は昨年の半分程度に止まっており、一社当たりの求人数も減少している。内定取り消しの懸念から、求人を出し控えている面があるかもしれないが、かつての就職氷河期を大きく上回る厳しい事態であることは間違いない。

全文を見る

2009年6月
職業相談のいま(その2)

高齢者が仕事を求めてハローワークへ訪れることが多くなったと感じる。中には70歳代の方の姿も見られる。

高齢者が仕事を探していると聞けば、年金を得ながら「生きがい・働きがい」として働く姿をイメージするかもしれない。しかし、厳しい雇用情勢の中、大混雑のハローワークで長い待ち時間に耐えながら窓口を訪れる高齢者の状況はとても切実だ。仕事をしなければ生活できない、つまり貧困状態にある方が多い。しかも、話を聞けばこれまで何十年も真面目に働いてきた方ばかり。

全文を見る

2009年5月
労働基準監督官の仕事

労働基準監督官という仕事をしている。 その内容は、定期監督(計画に基づく臨検)、申告監督(労働者からの申告に基づく臨検)のほか、未払賃金立替払業務、重大な労働災害の調査、そして悪質な違反に対する捜査(送検)など、その業務は多岐にわたる。

全文を見る

2009年4月
職業相談のいま(その1)

昨秋の米国発の経済危機以降、安定所(ハローワーク)の窓口を利用される方が急増している。12月頃から製造業で非正規労働者の解雇、雇い止めが目立って多くなり、4月に入り、事務系の派遣労働者や正規労働者の離職も増えている。

全文を見る

2009年3月
労働条件のミスマッチ

もっとも有効な雇用対策って何だろう。
注目したいのは、大量な首切り・リストラを行う企業がある一方(これ自体、個々に適法であるか慎重に吟味すべきだが)、人員不足の業種・業態があることである。

全文を見る

2009年2月
一つの労働局の全職員数が消えていく…

「常総の失業ブラジル人、ハローワーク殺到」(1/28朝日新聞)、「休業覚悟、あえぐ製造、国の助成に問い合わせ殺到」(1/19河北新報)、「豊橋地方合同庁舎の周辺で渋滞/ハローワークへの訪問急増」(1/29中日新聞)…。

全文を見る

2009年1月
景気悪化の影響を真っ先に受けたのは日系人労働者だった

「派遣切り」という言葉まで生み出した昨今の雇用情勢。この荒波を真っ先にかぶることとなったのは、外国人、特に中南米出身の日系人労働者であった。

全文を見る