全労働の活動・とりくみ

労働行政体制の拡充・強化をめざす国会請願署名にご協力ください

 政府は、「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ、すでに種々の対策を進めていますが、働く者の立場から、真に必要な改革を積極的に示し、完遂を求めていくことが重要です。

雇用の確保に関して、労働統計指標(有効求人倍率等)の多くは改善傾向を示しているものの、職種間のミスマッチが大きいことに加え、求人は非正規雇用、低賃金が多数を占め、依然として求職者が適職を得ることは容易ではありません。こうした中、求職者一人ひとりと向き合い、相応しい能力開発等の丁寧な支援を進めるとともに、良質な雇用を確保するとりくみを担う公共職業安定所の役割が重要となっています。

労働条件の確保に関して、過重労働による過労死・過労自死も後を絶たず、労災請求も高止まり傾向にあります。また、労働基準監督官による臨検監督における労働基準法等の違反率は60%台後半で推移し、「使い捨て企業」「ブラック企業」等への対策も急務です。さらに、労働災害の原因究明と災害防止対策の確立なども重要です。そのため、労働基準監督署の体制整備は欠かせません。

さらに、セクハラやパワハラへの対応や女性の活躍推進等を担う労働局(雇用環境・均等部等)の体制整備も重要です。

今、必要なことは、ILO条約や日本国憲法を遵守し、ナショナルミニマムを十全に保障する立場から、労働行政、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることです。そのため、全労働は「現下の雇用失業情勢をふまえた労働行政体制の拡充・強化をめざす請願署名」(国会請願署名)にとりくんでいます。

 

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 請願の趣旨にご賛同いただき、署名にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

icon署名用紙(ダウンロード184kb)

(署名用紙は両面印刷してご活用ください。7月末までに署名用紙に記載している住所に送付していただきますよう、よろしくお願いいたします)

 

 


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