全労働の活動・とりくみ

労働行政体制の拡充・強化をめざす国会請願署名にご協力ください

 労働力調査(総務省)によると、2012年3月の完全失業率は4.5%、完全失業者数は約307万人で、リーマンショック以降の長引くデフレや東日本大震災によって、雇用失業情勢は深刻な状況が続いています。


失業者の再就職は困難を極め、また、解雇や賃金未払いの増加、労働条件の切り下げ、長時間労働の恒常化など、労働者をとりまく状況は厳しく、公共職業安定所、労働基準監督署、都道府県労働局には多くの求職者・労働者が訪れています。


このような中、政府は雇用対策等を重視し、失業中の生活保障の充実や無料の職業訓練の実施、雇用の創出、雇用維持、法違反の企業に対する是正指導、健康災害防止対策などの施策を展開し、全国斉一の行政サービス(ナショナルミニマム)を提供しています。


労働基準監督官は、労働関係法令に基づいてあらゆる事業場に立ち入り、法令に定める最低基準を事業主に守らせる業務を担っていますが、第一線で監督業務に従事する労働基準監督官は全国で2,000人に満たず、600万ともいわれる事業場をつぶさに監督することは困難な状態となっています。また、全国の公共職業安定所には、連日多くの求職者・労働者・事業主が訪れ、雇用均等室でもセクハラやパワハラの相談等が急増しています。東日本大震災の復旧・復興に係っては、労働災害や安全衛生分野で、今後、ますます労働行政需要は高まることが想定されます。


労働者・国民の雇用不安の解消や、労働条件をめぐる諸課題の解決は喫緊の課題ですが、労働行政は、行政需要に応えるにはあまりにも脆弱な体制です。しかも、この4月には、労働行政職員が127人が削減され、加えて2年連続で強行された「新規採用抑制方針」により、大幅な欠員が生じています。

今、必要なことは、ILO条約や日本国憲法を遵守し、ナショナルミニマムを十全に保障する立場に立ち、国の責任で労働行政を行うことを明確にし、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることです。そのため、全労働は「現下の厳しい雇用・失業情勢をふまえた労働行政体制の拡充・強化をめざす請願署名」(国会請願署名)にとりくんでいます。

 

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 請願の趣旨にご賛同いただき、署名にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 

icon署名用紙(ダウンロード128kb)

(署名用紙は両面印刷してご活用ください。12月末までに署名用紙に記載している住所に送付していただきますよう、よろしくお願いいたします)

 

 


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