全労働の活動・とりくみ

労働行政体制の拡充・強化をめざす国会請願署名にご協力ください

 リーマンショック以降急速に悪化した雇用失業情勢は、依然として深刻な状況が続いています。

 この間、各種雇用対策が実施され、わずかながら改善傾向が見られてきた中、3月11日、東日本大震災が発生しました。震災と福島第一原子力発電所の事故により、多くの労働者が職場を失ったことに加え、事業主や農業・漁業従事者も仕事を失いました。今後、被災地はもとより、全国で雇用失業情勢はさらに悪化することが見込まれ、失業中の生活保障や安定した雇用の確保はきわめて重要となっています。また、企業活動の休止や縮小を余儀なくされる厳しい経営環境の中、休業手当を支給しながら必死に雇用を維持している経営者も多数にのぼります。事業主や労働者の相談に適切に対応するとともに、雇用調整助成金等の支給により、企業経営と労働者の生活を支えることも、国の重要な責務です。

 震災は、かつてない大規模な死亡労働災害をもたらしました。未だ行方不明者も数多く、今後遺族からの労災請求が大規模に寄せられることが見込まれます。被災地域では、がれきの撤去をはじめ、復旧・復興作業における労働者の安全衛生確保も求められています。

 このように、被災者救済をはじめとする、労働行政をめぐる諸問題の解決は喫緊の課題となっています。現在、被災地の労働行政職場では、膨大な行政需要から窓口は混雑を極めています。全国からの応援体制も敷いていますが、増え続ける行政需要に応えるにはあまりにも脆弱な体制です。労働行政は連年にわたり定員削減が強行され、また、政府の「新規採用抑制方針」により、欠員までも生じています。

 今、必要なことは、ILO条約や日本国憲法を遵守し、ナショナルミニマムを十全に保障する立場に立ち、国の責任で労働行政を行うことを明確にし、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることです。

 ぜひ、多くの方々に、私たちの請願趣旨にご賛同いただき、署名にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 

 


この記事のトップへ