全労働の活動・とりくみ

2008年 6月
全労働結成50周年記念フォーラム
主催者あいさつ
−全労働省労働組合中央執行委員長 新宮 峰男−

本日は、私どもの50周年記念フォーラムに多数お集まりいただき、ありがとうございます。
全労働は、今年7月28日に結成満50年を迎えます。
全労働は、労働行政に携わる者で構成する労働組合であるがゆえに、担うべき固有の任務と役割があると考えています。労働行政が注目されている時でもあり、結成50周年を機にあらためてそのことを自覚し、国民のための労働行政の実現をめざして、決意もあらたに努力したい。このことを冒頭申し上げたいと思います。
さて、今回のフォーラムの主題を、「人間の尊厳をとりもどせ」としました。
いま、政府や与党では、先日の秋葉原で起きた無差別殺人を契機に、派遣労働のあり方が大問題になっているようです。
こんな無惨で悲しい事件が起きないと、政府は今の労働の現実にまともに向き合おうとしないのか、と改めて怒りを感じます。
雨宮処凛さんは、この事件について、「市場原理の下で広まった使い捨て労働という暴力が、1人の若者の暴発に加担した」と指摘しました。
朝日新聞が6月20日に掲載した派遣社員の座談会では、「1日10時間働いて6,500円」「シフトもめちゃめちゃ」「契約打ち切りの不安がいつもつきまとう」「おい! そこの派遣、と言わないで、せめて名前を呼んで」など、派遣労働者の悲痛な思いが語られています。
まさに、人間の尊厳が奪われる実態が広く、深く進行していると感じます。
90年代後半から急激にすすんだ規制緩和が、「使い捨て労働」「人を物として扱う働かせ方」を蔓延させました。
しかし一方で、労働者・労働組合の反撃のたたかいが始まっています。
人材派遣大手のグッドウィルがついに撤退に追い込まれました。
日雇い派遣の禁止をはじめとする労働者派遣法改正の機運も高まりつつあります。
労働基準法第1条第1項は、労働条件の原則は、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」でなければならない、と規定しています。
これは、憲法第13条の個人の尊重、第25条の生存権に由来するものですが、この規定の持つ意味、その意味の重さが改めて問われています。
本日のフォーラムは、記念講演とシンポジウムで構成しています。
田端先生はじめ、本日のテーマにふさわしい学者、ジャーナリスト、実践活動家の方々にお集まりいただきました。
今回の記念講演とシンポジウムを通じて、労働行政は今後どうあるべきか、また、労働組合はどうあるべきか、明日から私たちは何をすべきかを明らかにできればと思います。
ご参加の皆様方の積極的なご協力をお願いいたしまして、あいさつとします。

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