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全労働の活動・とりくみ

◆2017

労働行政体制の拡充・強化をめざす国会請願署名にご協力ください

2017年3月

 政府は、「働き方改革」を「最大のチャレンジ」と位置づけ、すでに種々の対策を進めていますが、働く者の立場から、真に必要な改革を積極的に示し、完遂を求めていくことが重要です。今、必要なことは、ILO条約や日本国憲法を遵守し、ナショナルミニマムを十全に保障する立場から、労働行政、職員の増員等による労働行政体制の整備・強化を図ることです。そのため、全労働は「現下の雇用失業情勢をふまえた労働行政体制の拡充・強化をめざす請願署名」(国会請願署名)にとりくんでいます。

請願の趣旨にご賛同いただき、署名にご協力をいただきますようお願い申し上げます。

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◆2014
2014年12月

監督官「緊急アンケート」集計結果

1 監督官1,370人から集約

20代(208人)

30代(334人)

40代(455人)

50代(335人)

60代(38人)

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2014年5月

監督官「緊急アンケート」の結果について

  全労働は、2013年10月から11月にかけて、全国の労働基準監督官に対し、現政権が掲げる「成長戦略」の中で議論されている「国家戦略特区」に関わって「緊急アンケート」を実施しました。

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◆2013
2013年5月

労働行政研究活動の歴史と今日的な役割

 本稿は、2010年の「全労働青年協業務研究集会」での「報告」をもとに、今年度の行政研究活動の職場討議資料として加筆し、とりまとめたものです。

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2013年5月

全労働における行政研究活動について

1.全労働における行政民主化のとりくみ
全労働は、労働行政の第一線職場で労働者・国民と向き合いながら、国民本位の行政のあり方を一貫して追求してきました

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◆2012
2012年 1月

原発被曝労働国際シンポジウム
原発被曝労働国際シンポジウム実行委員会

 原発から脱却を進める方策を話し合う「脱原発世界会議」が1月14・15日、パシフィコ横浜で開催され、約1万1,500人が参加しました。
 2日目の1月15日、新聞労連、首都圏青年ユニオン、全労働省労働組合などの企画で「原発被曝労働国際シンポジウム」を開きました。

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◆2011
2011年 11月

労働行政体制の拡充・強化をめざす国会請願署名にご協力ください

 リーマンショック以降急速に悪化した雇用失業情勢は、依然として深刻な状況が続いています。 この間、各種雇用対策が実施され、わずかながら改善傾向が見られてきた中、3月11日、東日本大震災が発生しました

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◆2010
「フォーラム」
2010年 12月

行政民主化を考える
全労働省労働組合元執行委員長 藤田 忠弘

 全労働青年協議会は6月25日〜26日、東京都内で第4回全国業務研究青年集会を開催しました。同集会では、全労働の行政民主化のとりくみの到達点等を学ぶことを目的に、全労働元中央執行委員長の藤田忠弘氏を招いて記念講演を受けたので紹介します。

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2010年 10月

緊急フォーラム 地域主権改革で脅かされる 労働者の権利

 5月21日、東京都豊島区のラパスホール(東京労働会館)にて、「“地域主権改革”で脅かされる労働者の権利」と題した緊急フォーラムが開催されました(主催:働くもののいのちと健康を守る東京・神奈川・千葉・埼玉各センター、東京社会医学研究センター、東京地評、全労働)。報告者からは、それぞれの立場から地域主権改革がもたらす問題点が次々と指摘され、労働者の権利を守り発展させるため、国の責任を果たさせることが重要であることを確認しました。以下に、フォーラムの内容を紹介します。

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「憲法学習会」
2010年 3月

勤労者の働く権利と労働組合の課題 〜日本国憲法の視点で問題提起する
弁護士 笹山 尚人

 全労働は3月1日、学習会を都内で開催し、東京法律事務所の笹山尚人弁護士に「勤労者の働く権利と労働組合の課題」と題した講演をいただきましたので、本誌で内容を紹介します。

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◆2008
全労働結成50周年記念フォーラム
2008年 6月

「人間の尊厳をとりもどせ〜いまこそ『働くルール』の確立を〜」
全労働結成50周年記念フォーラム

全労働は6月、東京都内で、結成50周年記念フォーラム「人間の尊厳をとりもどせ〜いまこそ『働くルール』の確立を〜」を開催しました。

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2008年 6月

全労働結成50周年記念フォーラム
主催者あいさつ −全労働省労働組合中央執行委員長 新宮 峰男−

本日は、私どもの50周年記念フォーラムに多数お集まりいただき、ありがとうございます。
全労働は、今年7月28日に結成満50年を迎えます。

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2008年 6月

全労働結成50周年記念フォーラム
第1部 記念講演
「世界を覆うグローバリゼーションと対抗軸−労使関係の国際比較と日本−」
東京大学名誉教授 田端 博邦

本日の講演では、世界的に猛威をふるっているグローバリゼーションの労働関係や労使関係に対するインパクトについて考えるということがテーマになっています。また、標題にありますように、そうしたグローバリゼーションの破壊的な影響に対する対抗軸についても議論してみたいと考えています。

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2008年 6月

全労働結成50周年記念フォーラム
第2部 シンポジウム
「労働者使い捨て社会に立ち向かう」

今回のシンポジウムのテーマである「労働者使い捨て社会に立ち向かう」というテーマで議論を進めていきたいと思います。進め方は、私から順次課題を提起させていただいた上で、3名の皆さんからご発言をいただきます。

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◆2005
シンポジウム
「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」
2005年 7月

シンポジウム「労働は商品ではない―労働分野における規制改革・民間開放を問う―」

全労働は、本年4月23日、東京都内で、シンポジウム「労働は商品ではない−労働分野の規制改革・民間開放を問う−」を開催しました。

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2005年 7月

シンポジウム
主催者あいさつ
−全労働省労働組合中央執行委員長 新宮 峰男−

本日は、私どものシンポジウムに多数ご参加いただきまして、まことにありがとうございます。
本日のシンポジウムの目的は、ご案内の通り、「労働分野における規制改革・民間開放の及ぼす影響と問題点、今後のたたかいの方向」を明らかにすることにあり、働く者の立場から各界で積極的かつ精力的な活動を展開しておられる3人の方をシンポジストとしてお迎えしております。

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2005年 7月

シンポジウム
テーマ1
労働分野における「規制改革」の動きと問題点

シンポジウムで解明したい3つの課題
今日、雇用あるいは労働のあり方が大きく変化しています。特に、業務請負などに代表される「使い捨て雇用」が広がっていますし、過労死や過労自殺に象徴される過重労働も広がっています。こうした中で私ども全労働としまして、「労働は商品ではない」という、ある意味では原点的なメッセージがいま非常に重要になっているのではないかと考えています。

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2005年 7月

シンポジウム
テーマ2
労働分野における「民間開放」の動きと問題点

「規制改革」に関わってコメントをいただきましたが、もう一つのキーワードである「民間開放」に話を移したいと思います。労働行政をめぐっては、一昨年は労災保険の民営化、昨年は公共職業安定所の「民間開放」が焦点となったわけですが、「民間開放」あるいは民営化というのは、今日、公務全般、国、地方を問わず議論の焦点になっています。

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2005年 7月

シンポジウム
〔フロア発言〕

一橋出版=マイスタッフ争議をたたかって −出版労連・出版情報関連ユニオン−
私は現在、一橋出版=マイスタッフ争議をたたかっています。私は、一橋出版という教科書会社で教科書の編集担当者として働いていました。

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2005年 7月

シンポジウム
討論を受けて −シンポジストの発言−

いま、6人の方からフロア発言がありましたが、そのことも念頭におきながら、最後にシンポジストの皆さんからコメントをいただきたいと思います。

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第22回労働行政研究活動
2005年 1月

第22回労働行政研究活動

全労働は、労働行政が真に労働者・国民のための行政となるように労働行政民主化のとりくみを重視しています。
その中心的な活動として長年にわたり行政研究活動にとりくんできました。

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2005年 1月

第22回中央行政研究集会 記念講演
新自由主義の「小さな政府」論は破綻しつつある!
労働行政の規制改革をどうみるか
東京大学社会科学研究所 田端博邦教授

政府は「規制緩和が労働市場を良くする」との主張を繰り返している。常識で考えれば、政府の責任放棄ともいうべき誤った考え方だ。しかし一方では、これが唯一の方向性であるかのような勢いを得ている。

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◆1995年
1995年12月

第21回労働行政研究活動中央レポート
今日の労働者のおかれている実態と労働行政が果たすべき役割

1990年の後半から始まり戦後最悪といわれる今次不況は、94年9月の政府による「景気は緩やかながら回復の方向へ」という宣言にもかかわらず依然として深刻な状況が続き、政府統計による1995年平均の完全失業者数は210万人、完全失業率が3.2%となり失業率は1953年の調査開始以来最悪の数字を記録しています。このような中で、不況・円高を口実にしながら大企業は大規模なリストラ「合理化」を強引におしすすめ、労働者や下請け企業を犠牲にしながらいっそう利潤を増大させています。

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